2026年人事院勧告の概要について

８月７日、人事院は国家公務員の給与改定について国会と内閣に対して勧告を行いました。

・月例給は民間との比較で国家公務員給与15,056円（3.51％）改善勧告（モデル試算による定期昇給分を加えた給与水準は月収で4.9％増）

・中堅層以上の職員について昨年を上回る改定。

・初任給は総合職・一般職ともに一律に9,500円引上げ。

・再任用職員の月例給改善（平均改定率8.5％）

・一時金は、現在の4.65月分を0.05月分引上げて4.70月分に。

・公務の運営に支障がない場合において、取得事由を問わず、無給で年間７日まで取得できる「無給休暇」を新設。

・民間主要企業春闘賃上げ状況に追いついていない！（平均妥結額18,167円　賃金上昇率5.18％）
・地域別最低賃金額改定の目安の引上げ率（4.9％）と同程度。負担に全く見合っていない！
・そもそも異常な物価高騰には全く追いついていない！