2025年人事院勧告の概要について
給与勧告のポイント
- 民間給与が国家公務員給与を15,014円（3.62％）上回る。
- 初任給は一般職について高卒12,300円、大卒12,000円引き上げる。
- 若年層（概ね30歳代後半まで）に重点を置きつつ、その他の職員も昨年を大幅に上回る引き上げ改定。
- 一時金については、昨年8月から今年7月までの民間の支給割合が4.65月分であるとして、現在の4.60月分を0.05月分引き上げ。引き上げ分は、期末手当及び勤勉手当に均等に配分。
- 自動車等使用の通勤手当改善
- 駐車場料金の支給（月額上限5,000円）
主な論点
- 民間主要企業春闘賃上げ状況に追い付いていない！（平均妥結額18,629円 賃金上昇率5.52％）
- 地域別最低賃金額改定の目安の引き上げ率にも追いついていない！（引き上げ率6.0％）
- 官民給与の比較対象企業規模を50人以上から100人以上に回復。しかし、本府省職員だけは1000人以上と比較。いわゆる「キャリア官僚」だけ優遇？
- そもそも異常な物価高騰には全く追いついていない！
