ほっとライン204号を発行ました。

 

 埼教組、埼高教、県職で構成する地公労(地方公務員労働組合共闘会議)は、8月25日付で埼玉県人事委員会宛てに提出した「2021年度人事委員会勧告等に関する重点要求書」に基づき、8月30日(月)に人事委員会阿部事務局長と、9月2日(木)に武笠人事委員会委員長とそれぞれと交渉を行いました。
 それぞれの交渉の冒頭、金井地公労事務局長は趣旨説明の中で、今年度の人事院勧告について「コロナ禍で国民のいのちと安全を守るため、長時間過密労働のもと奮闘している公務員の現場実態を顧みない、われわれの要求に応えない極めて不当な内容と言わざるを得ない。」と発言し、今年度の埼玉県人事委員会勧告については国に追随することなく、県職員・教職員の労働基本権制約の代償機関として、独立性・中立性を十分確保し、県職員・教職員の生活実態を踏まえ、私たちの要求に基づいた勧告を行うよう強く求めました。

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