教育署名対県要請集会を行いました。

 11月24日(水)、埼教組、埼高教、私教連、埼玉私学助成をすすめる会で構成する「ゆきとどいた教育をすすめる教育埼玉署名実行委員会」は毎年この時期に実施している埼玉県に対する要請集会を行いました。
 私たちは、すべての子どもに行き届いた教育を提供したいと願って、30年間にわたって、「教育条件の整備・拡充」「私学の公費助成の増額」などを求めてきました。私たちの取り組みが反映して、国は41年ぶりの「義務標準法」改正し、今年度より小学校2年生から5年間をかけて35人学級としました。埼玉県は国に先行して、加配定数を活用しての小学校3年生での35人学級を市町村に選択的運用を可能としました。しかしながら、現状の教職員数はあまりに少なく、ティームティーチングや専科指導の必要があり、小3・35人学級を踏み出したところは限定的です。
 私学においては、年収720万円未満のすべての世帯に補助金が出るようになりました。しかし、今なお高い学費等の負担に悩み続けている高校生がおり、私学の教育水準の維持向上のためには、運営費助成を現在の全国最下位から国基準まで引き上げることが必要です。
 コロナ禍で、職を失い家計が困窮した世帯は少なくありません。その関連もあり、子どもの不登校や自殺の過去最多の憂慮すべき事態に、真剣な対応を考えなければなりません。

 

 要請集会では、私たちの思いが込められた要求書に対する県からの回答があり、その後、教育署名実行委員会を構成する各団体の代表者が一言ずつ要請発言を行いました。
 コロナ禍で署名活動もなかなか難しい中でしたが、昨日までに5万3610筆の署名が集まりました。筆数だけを見れば例年よりも少ないですが、コロナ禍ということもあり、この署名に込められた思いや願いはとても重いものであることは違いありません。今年度はそうした思いをもちながらすべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための県の施策をお願いしました。

対県要請集会終了後は県庁東門から浦和駅西口までパレードを行いました。
教育署名が手元にある方がいらっしゃいましたら、埼教組本部まで、持参または郵送をお願いします。

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