(1)団体交渉の対象

 地公法第55条1項は、地方公共団体は、登録を受けた職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに付帯して、社会的または厚生的活動を含む適法な活動にかかわる事項に関し、適法な交渉の申し入れがあった場合については、その申し入れに応ずべき地位に立つものとされています。

 教職員組合は、教職員の労働条件その他の待遇、当局と労働組合との間の集団的労使関係に関する事項(これは「義務的団交事項」と呼ばれる)であって、当局として処置することができる事項について、当局と団体交渉をおこなうことができます。

 参考までに義務的団交事項について、地方公営企業等の労働関係に関する法律7条は以下の通り定めています。

  • 賃金その他の給与、労働時間、休憩、休日及び休暇に関する事項
  • 昇職、降職、転職、免職、休職、先任権及び懲戒の基準に関する事項
  • 労働に関する安全、衛生及び災害補償に関する事項
  • 前3号に掲げるもののほか、労働条件に関する事項

 これらについては、教職員の労働条件その他の待遇に関する事項について、さらにその対象を限定して、団体交渉の対象とするものといえます。教職員組合にとって大切なのは、教職員の待遇に関する事項であれば、狭い意味での労働条件に限定せず、広く団体交渉の対象とするとりくみをすすめることです。

(2)管理運営事項

 地公法第55条3項は、「地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項」いわゆる「管理運営事項」は団体交渉外であるとしています。この「管理運営事項」は、地方自治体の機関がその本来の職務または権限として、法令、条例、規則その他の規定、あるいは地方公共団体の議会の議決にもとづき、もっぱら自らの判断と責任にもとづいて執行すべき事項とされています。通常、行政の企画・立案・執行、定数・配置・人事権等がこれに含まれるとされています。

 管理運営事項に関して、しばしば現場で問題となるのは、教育委員会の定数配置問題、個別の昇任、配転、懲戒処分、校長による校務分掌の決定、教職員に対する勤務評価などです。これらの事項については、当局により、教育委員会や校長が責任を持って決定すべき事項であり、「管理運営事項」として、交渉の対象外であるとする扱いがなされることがあります。

 「管理運営事項」の多くは教職員の労働条件その他待遇に関連しており、これを団体交渉の対象から除外すれば、団体交渉権が空洞化することは避けられません。直接に教職員の労働条件そのものに該当するものではないとしても、労働条件その他の待遇に関する事項については、団体交渉の対象と解するべきです。当局が「管理運営事項」を盾に交渉に応じない場合には、粘り強く交渉に応じるように要求していくことが重要です。

(3)交渉の当事者・担当者

〈地方公務員法の立場〉

 交渉の相手方について、地公法55条4項は、当局側の交渉当事者を、「交渉事項について適法に管理し、又は決定することのできる」当局と定めています。その一方で、労働者側の当事者については、「登録を受けた職員団体」(地公法第55条1項)であり、交渉に臨む者を役員に限定し(同5項)、特別の事情のあるときは、例外として委任状を要件としてそれ以外のものも許される(同6項)としています。

〈労働組合側当事者・担当者〉

 しかし、教職員組合が登録を受けなければ団体交渉の権利を認めないことは重大な団結権の侵害です。また、ILO第87号条約2条、3条、5条にも違反しています。登録の有無にかかわらず、団体交渉権は認められると解すべきです。行政解釈は、交渉の申し入れが適法なものである限り、非登録団体であっても交渉に応ずることが望ましいですが、交渉すべき立場にあるというのが正しいといえます。実際には、教職員組合は、紛争を避けるために職員団体として登録していますが、職員団体登録制度は直ちに廃止すべきです。

 また、職場交渉においては、職場に組織された分会も当事者となると考えるべきです。分会を当事者と認めず、交渉に当たる分会長は職員団体の役員とはいえないとか、職員団体の執行機関から適法な委任を受けていないことを理由に団体交渉を拒否すること、交渉ではなく単に意見を聞く場とすることは許されません。

 交渉担当者を誰にするかは、本来、組合の自主的な判断に委ねられるべきです。それゆえ、地公法第55条6項にいう「特別の事情があるとき」の判断は労働組合の専権に委ねられていると解すべきです。また、交渉担当者への委任関係が明らかである限り、委任状による証明は不要というべきです。当局が労働組合側が立てた交渉担当者が地公法第55条5項あるいは6項の要件に該当しないことを理由に団体交渉を拒否することは、団結権を保障した憲法、ILO87号条約に反する不当な対応と解さなければなりません。

〈使用者側当事者〉

①国=文部科学省の関与領域が広範

 給与、定員、教育条件その他について、地方自治体は国の財政に大きく依存しています、教育制度についても、全国一律の教育制度の制定は、文部科学大臣の所管でおこなわれています。これらの事項については、団体交渉の当局は、これらの事項を所管する文部科学大臣になると考えられます。一方、労働組合側当事者は、各自治体の教育公務員を組織する労働組合を統轄する中央団体(例えば、全教、日教組)になるでしょう。

 しかし、国は、中央団体による中央交渉について、あくまでも団体交渉ではなく、要望を聞く場にとどまるというスタンスに立ってきました。そして、その根拠として、地公法第55条1項が団体交渉の当局側当事者を「地方公共団体の当局」としていること、地公法第53条4項が、職員団体の登録の要件として、同一の地方公共団体に属する職員をもって組織されていることを必要としていること、地公法第55条1項は、登録を受けていない職員団体からの団体交渉の申し入れには応ずる義務がないとしていることを根拠としています。

②地方自治体(県費職員)の場合

 県費職員の場合、任命権者は教育委員会であり、給与支払者は(都道府)県の首長(知事)です、また、学校設置管理は、県(高校等)と市(町村・義務制)です。

 教職員の勤務条件は、原則として教育委員会が所管し、執行する権限を有し(地教行法第23条)、教育長も教育委員会の指揮監督のもとに、同委員会の権限に属する全ての事務をつかさどるとされています(同17条)。

③校長、センター長など(職場交渉を大いに活性化しよう。)

 教職員が、労働者として日常的に労働を提供する場である学校職場において、自らの経済的地位や人間らしい生活の実現のために使用者側当事者と交渉をおこなうことはとても大切な意味をもっています。

 職場交渉における使用者側当事者は、学校教育法第37条4項により校務をつかさどるとされている(学)校長になります。校長は、教職員の校務分掌の決定、1週間の勤務時間の割り振り、出張の命令、校内研修の実施、有給休暇の承認、宿日直担当者の氏名、労働安全衛生法上の措置の実施などの権限を有しています。これらはいずれも現場の教職員の労働生活に重大な影響を及ぼすものです。それゆえ、校長を相手方として職場交渉をおこない、これらに関する組合員の要求を実現していくことは労働組合として当然の権利です。また、職場交渉は、職場における組合活動を教職員の目にみえるものとし、そのことがさらに組合活動の活性化、組織の拡大へと繋がっていきます。

 当局は、「校長中心の学校経営」というスローガンで、学校現場にたいする管理と統制の強化の柱として校長の管理権限の強化をはかっていますから、理屈からいえば交渉事項は拡大していくことになるはずです。しかし、校長に対する団体交渉の要求を、校長は、交渉事項について管理し、または決定する立場にないとして拒否する場合も少なくありません。(Q110参照) 職場においては、校長側に対して、地道に交渉の実績を積み上げていくことがとても大切です。また、仮に校長自身に妥結権限がない事項であっても、妥結権限がある上級機関に責任をもって取り次ぎ、その実現に努力すべき立場にある事項については、校長が当局として団体交渉の当事者になると考えるべきです。