全教「教職員勤務実態調査2022」
多くの教職員のみなさんにご協力いただいた、全教の教職員勤務実態調査。
１月１９日に、第１次集計の記者発表がありました。
この調査では、教職員のリアルな勤務実態が明らかになりました。
- 校内での時間外勤務（４週間の平均）：71時間40分 ⇒10年前調査より２時間超増加
- 持ち帰り含む時間外勤務の合計：86時間24分
- 時間外勤務の上限（月 45 時間）についてみると、59.2%が超えていると回答
- 校内での時間外勤務の分布、82.3%が上限超え、そのうち36.1%は 100 時間を超える。
- 年代別では、30歳以下の若手の先生たちが最も過酷な勤務実態。
- 小中では、平日１日あたり３時間以上の超過勤務をしている教職員が約半数。
- 「長時間過密労働解消に必要だと思うこと」は、「教職員数を増やすこと」が最も多い。
詳しくは、勤務実態調査の第一次集計1月19日発表資料.pdf をご覧ください。
さてみなさん、今日の残業代は？
教員は残業代が出ません。でも、ちょっと計算してみましょう。
おどろきの金額になるかもしれません？
※ １時間あたりの時間外手当 計算手順（あくまでも、参考のための計算手順です）
（時給）×1.25（時間外割増分）
（時給）＝（月給×12か月）÷（38時間45分×52週）※ このフォームの計算には反映されていませんが、22時以降や休日は さらに割増です。
全北海道教職員組合と北海道高等学校教職員組合のご協力で、フォームを作成しました。
（深夜の割増率は1.5倍、休日は割増率は1.35倍）
教職調整額とは
「勤務の特殊性」に照らした措置として、教員には残業代が支払わません。本俸の４パーセントが、教員調整額として加算されるだけです。
算定の基礎は、1966年度の文部省調査における時間外勤務の実態。
| 小学校 | 中学校 | 全日制高校 | 定時制高校 |
| 週２時間３０分 | 週３時間５６分 | 週３時間３０分 | 週２時間６分 |
当時、文部省は上の表から勤務時間として認定されない時間を差し引き、実質的な超過勤務時間の平均を週１時間４８分（勤務時間の4%）として、算出したとのことです。
実態に合わせて、率を上げたらよいのでは？
2016年度の文科省調査によれば、小学校教員の時間外勤務は週１８時間４４分、中学校は２４時間３５分。平均すると、２１時間４０分。計算すると、教職調整額はなんと５５.９%！
この率で教職調整額の支払いを求めることは、過労死ラインの実態をそのまま認めることになり、長時間労働の解消につながらないのです。
時間外手当の支払いを！
先に書きましたように、教員は、時間外手当が支給されません。労基法３７条の「適用除外」があるからです。私たちは、その「適用除外」を外し、教員にも時間外手当支払いの仕組みが適用されるよう、給特法を改正することを求めています。
私たちは、次のように給特法の改正を求めます
- 法改正の目的を明確にするため、法律の名称を「教育職員の労働時間の適正な管理と給与等に関する法律」に改める
- 「超勤限定4項目」以外の超過勤務は「原則命じない」とする超過勤務禁止規定はそのまま残す
- 管理者に教職員の労働時間を管理する義務があることを明記する
- 「超勤限定4項目」を含め、労働時間の総量規制を行う
- 時間外・休日手当を支給しない規定を削除し、法定労働時間を超えた場合、労働基準法37条に準じて計算した賃金を支払う規定を設ける
- 教職調整額を、「現実に勤務した時間を事後に精算した賃金の一部支給」と見て、これを超える時間外労慟があった場合には精算する